研究会について | 行政書士AI研究会

About the community

AIを武器にする行政書士、
使えないままの行政書士。

2026年1月施行の行政書士法改正で、デジタル対応は努力義務になりました。行政書士のためのAI・デジタル活用を、単発の学びで終わらせない——経営・実務・技術の専門家とともに続ける、継続型の実践研究会です。

The law changed

士業法で初めて、
「デジタル対応」が
努力義務になった。

2026年1月施行の行政書士法改正で、こんな規定が新設されたのをご存じでしょうか。
AI・デジタルツールの活用は、もう「興味がある人だけの話」ではなくなりました。

行政書士法 改正条文 / 2026年1月施行

行政書士は、その業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の改善進歩を図るよう努めなければならない。

士業法で初めて「デジタル社会への対応」が努力義務として明文化されました。

日本行政書士会連合会の会長声明でも、情報通信技術の活用を通じた業務の改善進歩が呼びかけられています。つまり、AIやデジタルツールの活用は、行政書士全員の使命に関わる話になったのです。

Where we stand

他士業は、
もう動き始めている。

税理士業界では、2,000を超える事務所が参加するAI活用コミュニティが生まれ、実務への落とし込みが急速に進んでいます。行政書士業界はどうでしょうか。

2,000+
税理士業界のAI活用コミュニティに
参加する事務所数

行政書士業界は、これからです。

業務領域が広いがゆえに「自分の業務でどう使えばいいのか」がわからず、一歩を踏み出せていない先生が大半——それが現状ではないでしょうか。

だからこそ、行政書士の実務に沿ってAIを落とし込む「場」が必要です。この研究会では、AI・Notion・Google Workspaceを使うと実務が実際にどう変わるのかを、デモを交えて継続的に扱います。

What you learn

明日の実務が、
こう変わる。

許認可・相続・補助金など、行政書士の実務に沿ったテーマを継続的に。ツールの紹介で終わらせず、成果物を安全に仕上げる手順まで共有します。
——たとえば、こんなことができるようになります。

01

許認可業務手引きの読み込みと要件整理が、数分で終わる

建設業許可や産廃許可の手引き・ローカルルールのPDFをAIに読み込ませ、「専任技術者の要件を満たすか」「必要書類は何か」を整理。手引きと首っ引きで1時間かかっていた下調べが、数分のたたき台づくりに変わります。最終判断は行政書士が行いますが、「ゼロから調べる」と「たたき台を検証する」では負担がまったく違います。

02

顧客対応ヒアリングメモから議事録・委任状・見積もりまで一気通貫

打合せの録音をAIで文字起こしし、議事録、確認事項リスト、委任状や業務依頼書のドラフトまで生成。「打合せ後の事務作業に半日」が「30分でチェックして送るだけ」になります。

03

問い合わせ対応返信メールの下書きは、AIに任せる

「料金はいくら」「うちの場合は許可が取れるか」といった問い合わせへの返信案を、自事務所の料金表や過去の回答パターンを踏まえて作成。新人スタッフでも、所長クラスの返信品質に近づけます。

04

案件・期限管理Notionで進捗と期限を「全員が見える」状態に

許認可の更新期限、申請の進捗ステータス、お客様ごとの対応履歴を一元管理。「あの案件どうなってる?」という所内の確認が激減し、更新漏れのリスクも下がります。一人事務所でも、補助者がいる事務所でも効果があります。

05

Google Workspace × Gemini日々の業務が、そのまま効率化される

Gmailでの返信文案、スプレッドシートでの顧客リスト整理、ドキュメントでの報告書作成補助など、いま使っているツールの中でAIが動きます。新しいツールを覚える前に、まず今の環境でできることがたくさんあります。

06

情報発信・営業ブログ・セミナー資料の作成時間が3分の1に

専門記事の構成案づくり、セミナースライドのたたき台、SNS投稿文の作成など、集客のための発信業務も大幅に時間短縮。「発信が大事なのはわかっているが時間がない」先生にこそ効果的です。

Be careful

「なんとなく使う」と、
こうして失敗する。

いいことばかりではありません。実際に、こんな失敗が起きています。だからこそ、行政書士の実務がわかる人と「続けて」学ぶことに意味があります。

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存在しない条文・通達を、堂々と回答される

ハルシネーション。検証せずお客様に伝えれば、専門家としての信頼を一発で失います。どの業務でAIに任せてよく、どこは必ず人が確認すべきか——その線引きを知らないまま使うのは危険です。

研究会では、守秘義務・個人情報・成果物の確認責任と、「どこまで任せてよいか」の線引きまで扱います。

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セミナーを聞いて満足し、翌週には使わなくなる

単発の学びで終わると、結局「開いてはみたけれど、何を聞けばいいかわからない」に戻ります。ツールは日々進化しており、一度学んで終わりにできる領域ではありません。

だから、この研究会は継続型です。仲間と事例を持ち寄り、試し続けられる環境そのものを用意します。

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業務に合わないツールを入れて、高い勉強代だけ払う

主催者の石下自身、過去にRPAやSalesforceの自社導入で失敗した経験があります。47都道府県のローカルルール、案件ごとの個別性——行政書士業務の特性に合わない導入は失敗します。

だからこそ、「行政書士の実務がわかる人と一緒に学ぶ」ことに意味があるのです。

Why this community

知って終わり、
ではなく。

経営だけでも、ツールだけでも、実務は変わりません。異なる立場の専門家が同じ事例をそれぞれの視点から検討し、あなたの現場で使える形になるまで伴走します。

01 / MANAGEMENT

経営の視点

AI活用を単なる時短ではなく、組織づくりと顧客価値につなげます。

02 / PRACTICE

実務の視点

許認可・補助金など、行政書士の現場で本当に使えるかを検証します。

03 / TECHNOLOGY

技術の視点

ツールの特性とリスクを踏まえ、安全で再現性のある業務設計を支えます。

AIを「知っている」から、
仕事で「使える」へ。

まずは無料セミナーで、行政書士実務とAIの現在地を確かめてください。続けて学びたくなったら、月額制のスタンダード会員へ。いつでも解約できます。

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